この利⽤規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービスの提供条件および株式会社ジョシュ（以下「当社」といいます。）とお客様との間の権利義務関係が定められています。本規約は、お客様と当社との間で締結される利⽤契約と⼀体となるものであるため、本サービスの利⽤に際しては、本規約の全⽂をお読み頂いた上で、本規約に同意して頂く必要があります。
第 1 章 総 則
第 1 条（定義）
本規約において使⽤する⽤語の定義は、次の各号に定める通りとします。
(1) 「当社」とは、株式会社ジョシュをいいます。
(2) 「本規約」とは、連携ジョシュ利⽤規約をいいます。
(3) 「本サービス」とは、当社が運営する「連携ジョシュ」サービス（その理由を問わずサービスの名称または内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含む）をいいます。
(4) 「利⽤契約」とは、当社との間で締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
(5) 「契約者」とは、当社との間で利⽤契約を結び、本サービスを利⽤する者をいいます。
(6) 「利⽤希望者」とは、本サービスを利⽤することを希望する者をいいます。
(7) 「ユーザーID」とは、本サービスを利⽤するために必要となるIDをいいます。
(8) 「パスワード」とは、本サービスを利⽤するために必要となるパスワードをいいます。
(9) 「本サイト」とは、連携ジョシュシステムアカウント通知書に書かれているウェブサイトをいいます。
(10) 「知的財産権等」とは、特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防⽌法上の権利、その他⼀切の財産的もしくは⼈格的権利をいいます。
(11) 「利⽤環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利⽤に必要な環境をいいます。
(12) 「⼊⼒情報」とは、契約者が本サービスを利⽤して⼊⼒したテキスト、イラスト、画像、動画その他当社所定の情報（これを元に本サービス上で⾃動⽣成された情報や処理結果も含む）をいいます。
第 2 条（適⽤範囲）
本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利⽤に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを⽬的とし、契約者と当社との本サービスの利⽤に関する⼀切の関係に適⽤されます。
2. 当社は本規約とは別に、利⽤ルール、ガイドライン、ポリシー等その他の規約等を定める場合があります。これらは、本規約の⼀部を構成するものとしますが、本規約との間でその説明が異なるときは、当該部分に関しては、本規約の規定が優先して適⽤されるものとします。
第 3 条（通知および連絡）
当社から契約者への通知は、電⼦メール、書⾯または当社のホームページに掲載するなど当社が適当と判断する⽅法により⾏います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電⼦メールの送信または当社のホームページへの掲載の⽅法により⾏う場合、契約者に対する当該通知は、それぞれ電⼦メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効⼒を⽣じるものとします。
3. 契約者から当社への連絡は、特段の定めがない限り、当社所定の問合せフォームから、または問合せ⽤メールアドレス宛に⾏うものとします。当社は、上記⽅法以外からの問合せについては、対応する義務を負わないものとします。
第 4 条（本規約の変更）
当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
(1)本規約の変更が、契約者の⼀般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、本契約をした⽬的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効⼒発⽣⽇の１ヵ⽉前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効⼒発⽣⽇を本サイトに掲載する⽅法によって契約者に通知します。
3. 変更後の本規約の効⼒発⽣⽇以降に契約者が本サービスを利⽤した場合、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第 5 条（権利義務の譲渡）
当社は、契約者に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、契約者は、そのために契約者の個⼈情報等が当該第三者に提供されることを予め承諾するものとします。
2. 契約者は、当社の事前の書⾯による承諾なく、利⽤契約上の地位または本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
第 6 条（完全合意）
本規約は、利⽤契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、⼝頭による、利⽤契約に係る当事者間の事前の合意、表明および了解に優先します。
第 7 条（分離可能性）
本規約の規定の⼀部が法令または裁判所により違法、無効または不能とされた場合においても、当該規定のその他の部分および本規約のその他の規定は有効に存続します。
2. 本利⽤規約の何れかの条項またはその⼀部が、法令等により無効または執⾏不能と判断された場合であっても、本利⽤規約の残りの規定、およびその⼀部が無効または執⾏不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有し、当社および契約者は、当該無効若しくは執⾏不能の条項または部分を適法とし、執⾏⼒をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執⾏不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 8 条（管轄）
本サービスに関連して契約者と当社の間で紛争が⽣じた場合、訴額に応じて東京地⽅裁判所または東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 9 条（準拠法）
利⽤契約の成⽴、効⼒、履⾏および解釈に関する準拠法は、⽇本法とします。
第 10 条（協議等）
利⽤契約に規定のない事項および規定された項⽬について疑義が⽣じた場合、両者誠意を持って協議の上解決することとします。
第 2 章 契約の締結等
第 11 条（利⽤契約の締結等）
利⽤希望者は、本規約の内容にすべて同意した上で、当社所定の利⽤申込書を当社に提出し、本サービスの利⽤の申込を⾏うものとします。利⽤希望者は、当該利⽤申込書への記載事項がすべて正確であることを保証します。利⽤希望者が本サービスの申込を⾏なった後、次項により利⽤契約が成⽴するまでの間に、利⽤希望者が⾃⼰の都合で申込を撤回したときは、当社は違約⾦として本規約第21条所定の連携ジョシュ利用料の3か⽉分を利⽤希望者に請求することができるものとします。
2. 当社は、当社所定の基準により、利⽤希望者の契約可否を判断し、 登録を認める場合には、その旨およびユーザーID とパスワード等の情報を「アカウント通知書」に記載の上、電⼦メールまたはその他の⽅法で通知します。当社が当該通知を発信した時点で、利⽤希望者は、契約者として登録され、当該利⽤希望者と当社との間に利⽤契約が成⽴します。
3. 当社は、利⽤希望者が以下のいずれかに該当し、または該当すると当社が判断した場合、利⽤希望者との利⽤契約を締結しないことができます。なお当社は、上記判断に関する理由を開⽰する義務は負いません。
(1) 当社所定の⽅法によらずに利⽤申込を⾏った場合
(2) 利⽤申込書の記載事項の全部または⼀部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(3) 利⽤希望者による本サービスの利⽤に際し、本規約に違反する恐れがあると当社が判断した場合
(4) 過去に本規約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(5) 本サービスと同種または類似するサービスを現に提供している場合または将来提供する予定である場合
(6) その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
4. 契約者は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他利⽤申込書の契約者に関する事項に変更があるときは、遅滞なく当社所定の届出⼿続きを⾏うものとします。なお契約者が変更⼿続きを怠ったことによって、当該契約者が損害を被ったとしても、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
第 12 条（⼀時的な中断および提供停⽌）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 運⽤上または技術上の理由でやむを得ない場合
(2) 不正アクセス等で本サービスを安全に提供できなくなる恐れがあると判断した場合
(3) 天災地変、停電、偶発的事故等その他の不可抗⼒により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、定期メンテナンスにより本サービスの提供を⼀時的に中断できるものとします。
3. 当社は、契約者が第15条（当社からの利⽤契約の解除）第1項各号のいずれかに該当する場合または契約者が利⽤料⾦の未払いその他利⽤契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または⼀部の提供を停⽌することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、⼀切責任を負わないものとします。
第 13 条（契約期間）
利⽤契約⽇、契約期間については利⽤申込書記載の通りとします。 ただし、当社が定める⽅法により期間満了の前月5日までに契約者または当社から別段の意思表⽰がないときは、利⽤契約は期間満了⽇の翌⽇からさらに1ヶ月⾃動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
第 14 条（契約者からの利⽤契約の解約）
契約者は、解約希望⽇の前月5日までに当社が定める⽅法により当社に通知することにより、当該月末日をもって利⽤契約を解約することができるものとします。なお、解約希望⽇の記載のない場合または解約希望通知到達⽇が前月5日以降の場合、翌月末日を契約者の解約希望⽇とみなすものとします。
2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利⽤料⾦等または⽀払遅延損害⾦がある場合には、当社が定める期⽇までに当社に⽀払うとともに、解約希望⽇以降契約期間満了⽇までの残余の期間に対応する連携ジョシュ利用料に相当する額およびこれに対応する消費税相当額を⼀括して当社が定める期⽇までに当社に⽀払うものとします。
3. 契約者が利⽤申込書において承諾している合意解約条項がある場合においては前２項よりも利⽤申込書内容を優先します。
第 15 条（当社からの利⽤契約の解除）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、 契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく利⽤契約の全部もしくは⼀部を解除することができるものとします。なお、当社は上記判断に関する理由を開⽰する義務は負いません。
(1) 利⽤申込書、変更届出書その他通知内容等に虚偽の記載があった場合
(2) ⽀払停⽌または⽀払不能となった場合
(3) ⾃ら振り出した⼿形または⼩切⼿が不渡りとなった場合
(4) 差押え、仮差押え、競売の申⽴があったときまたは公租公課の 滞納処分を受けた場合
(5)破産⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、特別精算⼿続開始もしくは ⺠事再⽣⼿続開始の申⽴があったときまたは信⽤状態に重⼤な不安が⽣じた場合
(6) 監督官庁から営業許可の取消、停⽌等の処分を受けた場合
(7) 利⽤契約に違反し、当社が是正を催告した後合理的な期間内に 是正されない場合
(8) 解散、減資、営業の全部または重要な⼀部の譲渡等の決議をした場合
(9) 反社会的勢⼒を利⽤もしくは⾦銭を提供するなど公序良俗に反する⾏為を⾏ったとき
(10) 利⽤契約を履⾏することが困難となる事由が⽣じた場合
(11) その他、当社が本サービスの利⽤を適当でないと判断した場合
2. 契約者は、前項により利⽤契約が解除される場合、解除⽇以降契約期間満了⽇までの残余の期間に対応する利⽤料⾦に相当する額およびその消費税相当額を⼀括して当社が定める期⽇までに当社に⽀払うものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が⾏った⾏為により契約者に⽣じた損害について、⼀切の責任を負いません。
第 16 条（本サービスの廃⽌）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または⼀部を廃⽌することができるものとし、廃⽌⽇をもって利⽤契約は終了することができるものとします。
(1) 廃⽌⽇の 60 ⽇前までに契約者に通知した場合
(2) 天災地変等不可抗⼒により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき本サービスの全部または⼀部を廃⽌する場合、当社は既に⽀払われている利⽤料⾦等のうち、廃⽌する本サービスについて提供しない⽉数に対応する額を⽉割計算にて契約者に返還するものとします。
第 17 条（契約終了後の処理）
当社は、契約者との利⽤契約が終了した場合、本サービスの利⽤にあたって契約者が⼊⼒した記録等すべてのデータを消去することができるものとします。当社は、契約者に対し、当該削除に起因する損害につき⼀切の責任を負いません。
第 3 章 サービス
第 18 条（本サービスの種類と内容等）
契約者は、利⽤契約の有効期間内に限り、利⽤契約で認められた範囲で当社の定める⽅法に従い、本サービスを利⽤することができます。
2. 本サービスの主たる内容は、次の各号に定める通りとします。
(1) 情報連携業務管理
(2) 情報連携業務⽀援
3. 本サービスの仕様は、本サービス上において実際に提供されている内容をもって定めるものとします。当社は、任意に本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を⾏うことができるものとし、契約者は、これを予め承諾します。また当社は、本サービスの遂⾏を必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
4. 当社は、クッキーを利⽤して、特定の情報を収集することがあります。クッキーとは、ウェブサーバと契約者のブラウザの間で送受信される情報のことで、当社は、クッキーを本サービスの機能の⼀部に⽤いています。契約者のブラウザがクッキーを許可していない場合、またクッキーを受け付けていない場合、本サービスの機能の全部または ⼀部が利⽤できないことがあります。
5.本サービス（⼊⼒情報も含む）にかかる知的財産権等が発⽣する場合、当該権利は、すべて当社に帰属するものとします。契約者は、当社ならびに当社により正当に権利を取得した第三者に対し、著作者⼈格権を⾏使しないものとします。また、本規約に定める本サービスの利⽤許諾は、本規約に明⽰的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。契約者は、本サービスが予定している利⽤態様を超えて、本サービスを利⽤することはできません。
6. 当社は、契約者から別途委託を受けた場合、本サービスの設定作業の代⾏、アドバイス、その他本サービスの導⼊・利⽤⽀援のサポートサービス（以下「サポートサービス」といいます。）を⾏うものとします。サポートサービスの費⽤、納期、その他の条件は、別途定めるものとします。契約者がサポートサービスを通じて取得した助⾔または情報は、本規約に明⽰的な定めのない保証を⽣じさせるものではありません。
7. 契約者は、以下の事項を了承の上、本サービスを利⽤するものとします。
(1) 第37条（免責）第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が⽣じる場合があること
(2) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は⼀切その責を免れること
(3) 本サービスに関連して送信される電⼦メール、ウェブコンテンツ等にコンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないことを当社は保証していないこと
(4) 本サービスに関連する情報について、正確性、最新性、安全性、有⽤性、⽬的適合性、合法性、真実性等いかなる事項についても当社は保証していないこと
(5) 本サービスが第三者の知的財産権等の侵害等について保証していないこと
第 19 条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、特に定める場合を除き、⽇本国内に限定されるものとします。
第 20 条（再委託）
当社は、本サービスに関する⾃⼰の業務の全部または⼀部を当社の判断にて第三者（以下「再委託先」といいます。）に再委託することができるものとします。
第 4 章 利⽤料⾦
第 21 条（本サービスの利⽤料⾦、算定⽅法等）
本サービスの利⽤料⾦は下記の通りといたします。
・利⽤申込書記載の通り
第 22 条（利⽤料⾦の⽀払義務）
契約者は、利⽤申込書に記載ある契約開始⽇以降に発⽣する利⽤料金を⽀払うものとします。
なお、契約者が本条に定める⽀払を⾏なわない場合、当社は、第12条（⼀時的な中断および提供停⽌）第3項の定めに従い、本サービスの提供を停⽌することができるものとします。
2. 第12条（⼀時的な中断および提供停⽌）に定める本サービスの提供の中断、停⽌その他の事由により本サービスを利⽤することができない状態が⽣じたときであっても、当社に故意または重⼤な過失がない限り、契約者は、契約期間中の利⽤料⾦およびこれにかかる消費税等の⽀払を要します。
第 23 条（利⽤料⾦の⽀払⽅法）
契約者は、本サービスの利⽤料⾦およびこれにかかる消費税等を当社が指定する集⾦代⾏業者を通じて当社が指定する期⽇までに、契約者が指定する預⾦⼝座から⾃動引き落しにより⽀払うものとします。
2. 契約者は、前項による⽀払いが不可能な場合、当社が定める⽀払⽅法により⽀払うものとします。
3. 事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって利⽤料⾦の変更の必要が⽣じたときは、当社は第4条（本規約の変更）に 従い、利⽤料⾦を変更することができるものとします。
第 24 条（遅延利息）
契約者が本サービスの利⽤料⾦その他の利⽤契約等に基づく債務を所定の⽀払期⽇が過ぎてもなお履⾏しない場合、契約者は所定の⽀払期⽇の翌⽇から⽀払⽇の前⽇までの⽇数に年14.6％の利率で計算した⾦額を遅延損害⾦として、本サービス料⾦その他の債務と⼀括して当社が指定する期⽇までに当社に⽀払うものとします。
2. 前項の⽀払に必要な振込⼿数料その他の費⽤は、契約者の負担とします。
第 5 章 契約者の義務等
第 25 条（⾃⼰責任の原則）
契約者は、本サービスの利⽤に伴い、第三者に対して損害を与えた場合または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、⾃⼰の責任と費⽤をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利⽤に伴い、第三者から損害を被った場合または第三者に対してクレーム等の請求を⾏う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利⽤して契約者が⼊⼒する情報については、契約者の責任で⼊⼒されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も⾏わず、またそれに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 契約者は、故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を⾏うものとします。
第 26 条（利⽤責任者）
契約者は、本サービスの利⽤に関する利⽤責任者をあらかじめ定めた上、第11条（利⽤契約の締結等）第1項所定の利⽤申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利⽤に関する当社との連絡・確認等は、原則として利⽤責任者を通じて⾏うものとします。
2. 契約者は、利⽤申込書に記載した利⽤責任者に変更が⽣じた場合、当社に対し、利⽤変更申込書にて速やかに通知するものとします。
第 27 条（利⽤環境の設定・維持）
契約者は、⾃⼰の費⽤と責任において、利⽤環境を設定し、これを維持するものとします。
2. 前項に定める利⽤環境に不具合がある場合、当社は、契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスに関して保守、運⽤上または技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて⼊⼒するデータ等について、監視、分析、調査等必要な⾏為を⾏うことができます。
第 28 条（ユーザーＩＤおよびパスワードの管理）
契約者は、⾃⼰の責任において、ユーザーID、パスワードおよび電⼦証明書を適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開⽰・利⽤させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
2. 当社は、ログイン時に使⽤されたユーザーID、パスワードおよび、電⼦証明書が登録、配布されたものと⼀致することを所定の⽅法により確認した場合、当該ログイン者を真正な契約者とみなします。
3. 契約者によるユーザーID、パスワードおよび、電⼦証明書の管理不⼗分、使⽤上の過誤、不正使⽤等によって契約者が危害を被ったとしても、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
4. APIまたはCSV等のデータ連携機能を利⽤することによる本サービスへのアクセス、情報の取得、⼀覧表⽰、蓄積、更新、加⼯・編集等を⽬的とした本サービスのIDおよびパスワードの⾃動⼊⼒、または本サービスへのAPI等による⾃動接続は、契約者⾃⾝が本サービスを利⽤することにより⾃らの意思で⾏う⾏為であり、契約者は、これらの⾏為により⽣ずる結果全てについて責任を負うものとします。当社は、これらの⾏為の当事者、使者、代理⼈または仲⽴⼈等とならず、これらの⾏為により⽣ずる結果について⼀切責任を負わないものとします。
第 29 条（バックアップ）
契約者は、本サービスにおいて⼊⼒するデータ等については、⾃らの責任と費⽤で同⼀のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、⼀切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスにおいてサーバ設備の故障または停⽌等の復旧対応、本サービスの維持運営のため、本サービスの利⽤により契約者がサーバに格納したデータをバックアップすることがあります。
第 30 条（⼊⼒情報）
契約者は、⼊⼒情報について、当社および他の契約者または第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
2. 当社は、以下のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく⼊⼒情報の全部または⼀部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開⽰すること（以下「閲覧等」といいます。）があります。なお、当社は上記判断に関する理由を開⽰する義務は負いません。
(1) 契約者の同意を得たとき
(2) 裁判所、警察等の公的機関から法令に基づく正式な要請を受けたとき
(3) 法律に従い閲覧等の義務を負うとき
(4) 契約者が本規約所定の禁⽌⾏為を⾏ったとき
(5) 契約者または第三者の⽣命・⾝体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(6) 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
(7) その他上記各号に準じる必要性があるとき
3. 当社は、以下のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく⼊⼒情報の全部または⼀部を削除し、または公開・掲載を⼀時停⽌すること（以下「削除等」といいます。）ができます。当社は、削除された⼊⼒情報について、当該情報の復旧を含めて、⼀切の責任を負わず、また上記判断に関する理由を開⽰する義務は負いません。
(1) 契約者の同意を得たとき
(2) 裁判所、警察等の公的機関から法令に基づく正式な要請を受けたとき
(3) 法律に従い削除等の義務を負うとき
(4) 契約者が本規約所定の禁⽌⾏為を⾏ったとき
(5) 契約者または第三者の⽣命・⾝体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(6) その理由を問わず、利⽤契約が終了したとき
(7) 本サービスが変更、中断、終了したとき
(8) その他上記各号に準じる必要性があるとき
4. 本条第 2 項および前項に拘らず、当社は⼊⼒情報を監視する義務は負いません。
第 31 条（禁⽌⾏為）
契約者は、本サービスの利⽤に関して、以下の⾏為を⾏わないものとします。
(1) 当社もしくは第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信⽤、肖像権、その他⼀切の権利または利益を侵害する⾏為、または侵害するおそれのある⾏為
(2) 利⽤契約等に違反して、第三者に本サービスを利⽤させる⾏為
(3) 法令もしくは公序良俗に違反する、または当社もしくは第三者に不利益を与える⾏為
(4) 他の契約者または第三者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為
(5) 本サービスの運営・維持を妨げる⾏為
(6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負担をかける⾏為
(7) 本サービスのネットワークに不正にアクセスする⾏為
(8) 本サービスに対して、リバースエンジニアリング他、本サービスを解析しようと試みる⾏為
(9) 犯罪に関連する⾏為
(10) 所属する業界団体の内部規則に違反する⾏為
(11) 当社が事前に承諾しない形での宣伝、広告、勧誘または営業をする⾏為
(12) 他の契約者の情報を収集する⾏為
(13) 他の契約者または第三者の知的財産権等、プライバシー、名誉、信⽤、肖像、その他⼀切の権利または利益の侵害に該当することとなる情報を当社に送信する⾏為
(14) 本サービスにより利⽤しうる情報を改ざんする⾏為
(15) 前各号の⾏為を直接または間接に惹起しまたは容易にする⾏為
(16) その他、当社が不適切と判断する⾏為
2. 当社は、本サービスの利⽤に関して、契約者の⾏為が前項各号のいずれかに該当するものであることまたは契約者の⼊⼒した情報が前項各号のいずれかの⾏為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または⼀部の提供を⼀時停⽌し、または前項各号に該当する⾏為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の⾏為または契約者が⼊⼒する（契約者の利⽤とみなされる場合も含む）情報（データ、コンテンツを含む）を監視する義務を負うものではありません。
第 6 章 当社の義務等
第 32 条（善管注意義務）
当社は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
第 33 条（本サービス⽤設備等の障害等）
当社は、本サービス⽤設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス⽤設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス⽤設備の修理または復旧作業を⾏います。
3. 上記のほか、本サービスに不具合が発⽣したときは、契約者および 当社はそれぞれ遅滞なく相⼿⽅に通知し、両者協議のうえ各⾃の⾏うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第 7 章 秘密情報等の取り扱い
第 34 条（秘密情報等）
契約者は、利⽤契約に関連して当社が契約者に対して秘密に扱うことを指定して開⽰した情報について、当社の事前の書⾯による承諾がある場合を除き、開⽰⽬的以外に利⽤せず、また、第三者に開⽰しないものとします。
2. 本条の規定は、利⽤契約の終了後も5年間有効に存続するものとします。
第 35 条（個⼈情報の取り扱い）
当社は、利⽤契約に関連して取得した個⼈情報については、当社が別途定める個⼈情報保護⽅針に基づき、適切に管理するものとします。
第 8 章 損害賠償等
第 36 条（損害賠償および紛争処理）
契約者は、本サービスの利⽤に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償するものとします。
2. 契約者が本サービスに関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が⽣じた場合、契約者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、契約者の費⽤と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗および結果を当社に報告するものとします。
3. 当社が契約者による本サービスの利⽤に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が⽣じた場合、契約者は、契約者の費⽤と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗および結果を当社に報告すると共に、当社が⽀払を余儀なくされた⾦額その他の損害を賠償するものとします。
4. 当社は、本サービスの提供に際して、⾃⼰の故意または重過失により、契約者に損害を与えた場合についてのみこれを賠償するものとします。
5. 当社が契約者に対して損害賠償義務を負う場合（前項の場合または 消費者契約法その他の法律の適⽤による場合等）、賠償すべき損害の範囲は、契約者に現実に発⽣した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない）ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発⽣時までに契約者が当社に⽀払った連携ジョシュ利⽤料の1年分を限度とします。ただし、契約者が⽀払った連携ジョシュ利⽤料が1年に満たない場合、既に⽀払った⽉数分を限度とします。なお、本条は、債務不履⾏、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法⾏為 その他請求原因を問わず、すべての損害賠償等に適⽤されるものとします。
第 37 条（免責）
本サービスまたは利⽤契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は以下の事由により契約者に発⽣した損害については、債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗⼒
(2) 本サービス⽤設備までのインターネット接続の不具合等契約者の利⽤環境の障害
(3) 本サービス⽤設備からの応答時間等インターネット接続の性能やサーバ性能に起因する損害
(4) 通常講ずるべきウィルス対策では防⽌できない種類のコンピュータウィルスの本サービス⽤設備等への侵⼊
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス⽤設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受、アクセス過多
(6) 当社が定める⼿順・セキュリティ等を契約者が遵守しないことに起因して発⽣した損害
(7) 本サービス⽤設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア （OS、ミドルウェア、DBMS）およびデータベースに起因して 発⽣した損害
(8) 本サービス⽤設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発⽣した損害
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発⽣した損害
(10) 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく強制処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
(11) 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(12) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
(13) その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、契約者が本サービスを利⽤することにより、第三者との間で⽣じた紛争等について⼀切の責任を負わないものとします。
第 38 条（反社会的勢⼒の排除）
契約者は、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴⼒団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
(2) 暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) ⾃⼰もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること
(4) 暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること
2. 契約者は、⾃らまたは第三者を利⽤して次の各号に該当する⾏為を⾏わないことを確約するものとします。
(1) 暴⼒的な要求⾏為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求⾏為
(3) ⾵説を流布し、偽計または威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損または業務を妨害する⾏為
(4) その他前各号に準ずる⾏為
以上
2024年7月31日 制定